2014-05-20 第186回国会 参議院 総務委員会 第20号
もう一つ、あと、私は、地方分権推進一括法が二〇〇〇年で、二〇〇五年が町村合併特例法で、二〇〇五年は、平成十七年ですね、三千二百から千七百幾らまで合併しましたね。ところが、これから二〇四〇年に向けて人口は二割、三割減る地域がたくさんありますね。そうなると、町村合併によって自分の財政力以上の資産を持ち過ぎている地域がたくさん出てくると思うんです。それに対してどう対処するのか。
もう一つ、あと、私は、地方分権推進一括法が二〇〇〇年で、二〇〇五年が町村合併特例法で、二〇〇五年は、平成十七年ですね、三千二百から千七百幾らまで合併しましたね。ところが、これから二〇四〇年に向けて人口は二割、三割減る地域がたくさんありますね。そうなると、町村合併によって自分の財政力以上の資産を持ち過ぎている地域がたくさん出てくると思うんです。それに対してどう対処するのか。
それで、二〇〇五年には町村合併特例法で、平成十七年、千八百ぐらいの市になりましたね、合併して市町村になりました。 二〇〇四年に、私は、秋田県では市町村合併を進めておった当時、特例市並みに市町村に権限移譲しようということで、そういう条例を作りました。なぜそんなことをしたのかというと、二〇〇五年には町村合併になるし、今度は地方分権型の社会で道州制も進んでいくだろうと。
ですから、そういう点で、四十七のそういうことを、私は、町村合併特例法の十七年三月までということなんだから合併もすると、六十九市町村が二十五になったんですが、それより前にそういう準備を、権限移譲をしなきゃならぬというので、中核市並みに移譲したと。だから、資料は内閣府に渡してあります、後で必要ならもっとあげますけれども。
町村合併特例法によります合併は御案内のように急速に進んでおりまして、本年、二〇〇六年四月一日現在の基礎自治体数は千八百二十一と、七年前の一九九九年四月一日の三千二百三十二から、何と千四百十一自治体が姿を消したことになります。 地方公務員の数は、総務省の公表数字で見てみますと、一九九五年から二〇〇五年までの十一年間純減が続いておりまして、その総数は二十四万三百七十人と公表されております。